平成17年度 JSR・北海道・東北ブロック協議会・札幌大会

会場:ジャスマック プラザ ホテル
期日:平成17年6月22日

各組合の状況報告

テーブルディスカッション

各テーブルからの報告

JSR・北海道・東北ブロック協議会の定時総会に参加して

北海道、東北ブロック協議会定時総会に参加致しましたが、実に印象深く、素晴らしい研修事業を今回ブロック総会の場で、行っていただきました。

実は今年の全国大会は栃木県主管で日光にて開催されますが、[研修の部]は分科会が行われる事になっております。スローガンも『勝ち残ろう!「個性」と「思いやり」の地域専門店』です。そして、卸さんにも、メーカーさんにも参加して頂いて分科会を行います。私は栃木県の〔研修の部〕の奈良実行委員長さんの企画の分科会を楽しみにしていますが、今回の分科会を見て、参加者全員参加の分科会はこのようになるのかと体験出来、更に期待がふくらんで参りました。

北海道で体験した、テーブルディスカッションはまさに、私にとりましては、日光大会[研修の部]の予行演習でもあり、結果報告も素晴らしいものでした。今度の全国大会の研修会は、関東甲信越の皆様は経験済ですが、さらに北海道・東北ブロックの皆様も体験済として参加していただけるので、全国大会は、難しい企画だけれど、うまく行くだろうと安心致しました。

小関ブロック会長さんはじめ、石田理事長さん、北海道の皆様、素晴らしい体験をさせて頂き、有り難うございました。

今回のブロック総会は沢山素晴らしい事があったのですが、次回、開催県は秋田県ということで、7人もの方が参加してくださっていましたが、分科会の時6つの分科会の内、報告担当に選ばれたのが、秋田県だけで6人中3人でした。又素晴らしい、前向きな報告でした。来年も素晴らしい研修事業がなされるだろうと期待が膨らみました。

また、宮城県の大坪理事長さんから素晴らしいお話を聞くことが出来ました。これは、全国の皆様にも早くお伝えした方が良いと思いますから、ここで報告させていただきます。

今、行政は施設の管理を民間に委ねようとしております。それを、「指定管理者」と言うのでしょうか?いま、宮城県さんは県の組合が、NPOを立ち上げて、スポーツ施設の管理に、手を上げていらっしゃるそうです。大坪理事長さんは、いままでの入札では次点で、もう少しのところだったと言う事ですが、来年は良い報告が出来ると思うよ、とお話をしてくださいました。

大坪理事長さんからもう一つ、お話がありました。「楽天」の話です。仙台に出来た球団なので、期待して、年間の座席指定席券を買ったりして、接触を図ったけれど、商売関連は全て「楽天」関連会社が押さえて、地元にはほとんど落ちなかったというお話でした。

しかし、同じ業種の会社でも、福岡のソフトバンクは違っていて、福岡県の武宮理事長さんのお話では、ソフトバンクのアクセサリーなどグッズの販売権を取得して、九州の各組合で販売する契約を進めていると言うことでした。同じ業態の『楽天』と『ソフトバンク』ですが、この様に対応は裏腹のようです。

そして最後になりますが、私にとりまして今回の大会ではもう一つ思い出に残る出来事がありました。石田理事長さんの粋な計らいのお陰でしたが、懇親会のとき、最初にステージに呼び出されたので、最初のカラオケを歌わされるのかと思っていました。しかし、音楽はハッピーバースデーが流れ、ケーキのロウソクの火を吹き消すチャンスが与えられました。記念すべき61歳の誕生日となりました。

本当に有り難うございました。

量販から「価格」を取り戻せ巻き返しに動く電機業界
(JRのWEDGE 2005年6月号より)

家電量販の先頭を走るヤマダ電機は2004年度の売上は小売業の専門店で始めて1兆円を越えた。

電機メーカーは量販店の販売力に依存するうちに共存共栄の関係は変貌し、価格や納入台数を決める主導権は量販店側に移った。

そうした中で、松下電器の系列店が業績をあげている。

社会の高齢化と、製品のデジタル化が進む中で、永年培ってきた「顔」が見えるサービスが功を奏してきた。

松下電器の40%強を系列店が稼ぎ出し、売価を下支えをしているという。プラズマテレビ「VIERA」に至っては60%を系列店で売りさばいた。

松下が「ナショナル・パナソニック店」で知られる系列店制度を導入したのは1957年にさかのぼる。1983年の2万7千店をピークに、現在では1万9千店に減少している。

大規模小売店舗法廃止を背景に量販店の出店ラッシュは続き、価格競争は激しくなり、系列店の経営者の高齢化も進んだ。

2002年、松下は2118億円の営業損失を出し、時の中村邦夫社長は創業者の松下幸之助が築き上げた家電流通網という聖域にも大胆なメスを入れた。改革の目玉は2003年に導入したスーパープロショップ制度だ。やる気のある店舗をより手厚く支援するのが狙いで、リベート体系や仕入価格にメリハリを付けた。この新しいスーパープロショップは現在5,000店舗であり、2004年の年末商戦では約60%が2桁成長を遂げた。

その原因は高機能かつ高額な商品ゆえに、これまで以上に購入後のフォローも含めた「安心感」が求められた。顧客の70%が50～70歳代。基本は訪問営業。1ヶ月に1度は客先に顔を出す。デジタル家電ブームで足を運んで親切と安心を提供するアナログサービスが見直されたと言える。少々値段が高くても安心感を求める高齢者層にとっては顔が見えることの意味が大きい。

日立も2003年より6,000店ある地域店から、やる気のある2,500店をソリュウションショップと位置づけ、東芝も6,000店ある系列店を絞込みを通じた強化策に乗り出した。

松下は、今回の成功を、商品の高額化とデジタル化のお陰としているが、スポーツ業界も大型量販店から「価格」を取り返す事を、JSRも、卸も、メーカーも模索し、行動を取らねばならない。しかし、顧客との顔と顔のお付き合いをしたのも、「安心感」を与えたのも、ナショナルショップの個店です。

私達、個店が意識して、頑張りましょう。